「2次3次貸し」詐欺使用レンタル携帯電話

警視庁は22日、1~11月に特殊詐欺・ヤミ金融に使われたレンタル携帯電話・IP電話の回線を調べた処、半数以上が最終契約者に貸出されるまでに2、3業者以上を経由していたと発表した。 なかには6業者を経由するケースもあり、警視庁は「詐欺・ヤミ金融に使われた回線の特定や遮断を遅らせる為ではないか」と見ている。 警視庁によると、特殊詐欺やヤミ金融などに使われた携帯電話・IP電話回線のうち、レンタル業者を経ていたのは約8割。このうち契約者が判明した1234件を調べたところ、3業者以上を経由したのが661件だった。 レンタル携帯業者に残っている最終契約者の貸出し記録を分析すると、98%以上で偽造や他人の運転免許証が本人確認に使われていた事も判明した。 警視庁が1~11月の捜査過程で把握したレンタル携帯電話業者は都内を中心に計245社あり、うち10月以降に47業者を家宅捜索、10人を携帯電話不正利用防止法違反容疑で逮捕した。警視庁幹部は「本人確認を徹底するよう働き掛けるとともに、悪質レンタル携帯業者の摘発に注力していく」と話している。

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